オフィス用事務機の業界を
働き方改革支援の業界へと変えていく

　従業員50人以下の中小企業に対して、働き方改革やDX導入を「本当に実現できる」形で提供している価値は大きい。実際に、顧客の従業員満足度が上がったり、生産性が上がったり、採用力が上がったり、という実例が次々に出てきている。

　中小企業では、経営者はいろいろなことに取り組みたい、デジタル化してどんどん業務を効率化したいと考えている。だが、社員がやってくれない、使ってくれないという人的阻害要因が存在している。

　働き方を変える、デジタル化する、といった新しい取り組みを推し進めていく際には、この人的阻害要因が問題になるのだ。

　しかし、ここにワークスマイルラボが自分たちの経験をベースに入り込むことで、働き方改革やデジタル化が、経営者主体から、社員主体になっていくという。人的阻害要因の解決に貢献できるのだ。

　そこで社長が発信しているのが、「オフィス用事務機業界を、働き方の改革を支援していく業界に変えていこう」というメッセージである。

　オフィス用事務機業界は、すでに超成熟市場になっている。さらに今後、人口が減り、事業所も減る。今、扱っているものだけに縛られると市場自体が減っていってしまう。価格競争も、ますます激しくなる。

　一方で、オフィス用事務機業界は、各社がそれぞれのエリアで顧客基盤を持っている。顧客との信頼関係も強い。リアルのフェイス・トゥ・フェイスの対応ができる。その強みを生かして、良いツールやコンテンツを訪問して提案、サポートしていく事業に転換していってはどうか、と考えているのだ。そのためには、売る価値を変え、売り方を変えなければいけない。

　自社の事業価値を再定義し、さまざまな取り組みをしていく過程で、石井社長はこの業界の価値に気づいたという。この業界には大きな可能性がある。その発信を今後も続けていきたいと語る。