IPO株の銘柄分析&予想

「学びエイド」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の教育サービス企業との比較や予想まで解説![2024年5月9日 情報更新]

2024年4月22日公開(2024年5月9日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 学びエイド
市場・コード/業種 グロース・184A/情報・通信業
上場日 5月28日
申込期間(BB期間) 5月13日~5月17日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

学びエイドが5月28日にIPO(新規上場)!

「学びエイド」の公式サイトより

 学びエイドは、2024年4月22日、東京証券取引所に上場承認され、2024年5月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 学びエイドは2015年5月11日に設立された。同社のビジネスモデルは、鉄人講師(=同社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師で、同社の審査を経て登録された者)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、同社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、同社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けること。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスとなっている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

学びエイドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月9
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月13日~5月17日
公開価格決定 5月20日
購入申込期間 5月21日~5月24日
払込日 5月27日
上場日 5月28日

学びエイドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年5月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
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岡三証券  
極東証券  
東洋証券  

学びエイドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 970
仮条件
[予想PER(※2)
910~970円
17.7倍~18.8倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2024年5月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 29.8倍
チエル<3933> 14.2倍(連)
すららネット<3998> 13.6倍(連)
POPER<5134> 54.2倍
Globee<5575> 37.3倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

学びエイドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 224万8100株(予定)
公開株式数 公募18万株  売出55万2000株
(オーバーアロットメントによる売出10万9800株)
想定公開規模(※1) 8.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

学びエイドは"リアルドラゴン桜"で知られる廣政氏が社長

 インターネットによる教育サービスの企画開発・提供を行う。代表取締役社長廣政愁一氏は元東進ハイスクール・河合塾などの講師を務めた経歴をもつ。同社設立に先駆け、学校内に予備校を開講するサービスを展開する(株)RGBサリヴァンを立ち上げ高い進学実績を残したことから、教育業界では"リアルドラゴン桜"として知られる存在。

 代表取締役社長が名の知れた存在であることから注目が集まるだろう。公開規模は軽量感のある大きさとなっているが、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル株式がそこそこ多いことから、このロックアップ解除水準は意識されそうだ。

 売出株放出元は代表取締役やファンドとなっており、ファンドの1つは全株を放出する。約1ヶ月の空白期間を経て、4月の弱い地合いから変化がみられるか注視していきたい。

◆「学びエイド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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学びエイドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/4 78
(―)
6
(―)
4
(―)
2021/4 285
5
3
2022/4 290
(1.7%)
▲ 47
▲ 60
2023/4 501
(72.6%)
110
93
2024/4予 623
(24.3%)
139
25.6%
115
23.3%
2024/1 3Q 388
(―)
45
(―)
54
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:51.15円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。
※決算期変更に伴い、2020/4期は2020/1/1~2020/4/30の4カ月間

学びエイドの業績コメント

 2024年4月期の業績は、売上高が前期比24.3%増の6.2億円、経常利益が同25.6%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の属する業界は大きくは「教育産業市場」となるが、そのなかでも「学習塾.予備校市場」が主たるマーケットになる。また、近年注目されているEdTech市場にも属する。

 矢野経済研究所によると、教育産業全体の市場は少子化や新型コロナウィルスの影響により横ばいに推移しているが、EdTech市場においては、2024年には300億円に達し、特に教科学習コンテンツの市場規模は同社を含む定額制サービスの普及により低価格化が進み、拡大していく見通し。

 2024年4月期第3四半期累計期間(2023年5月~2024年1月)においては、概ね計画通り推移。「学びエイドマスター」はコロナ禍以降の個人学習塾の経営環境悪化等で解約増加となり、売上高は0.7億円(予算進捗率76.3%)となった。「学びエイドマスターforSchool」は前の期に大型受注を獲得し顧客単価が増加したが、今期は前の期ほどのコンテンツ制作、システム開発の受注にいたってないこと等で顧客単価が減少した結果、売上高1.0億円(同74.9%)となった。「学びエイドforEnterprise」においては、顧客数・顧客単価ともに増加。売上高は2.0億円(同53.5%)だが、各導入企業における年度末・年度期首に増加する傾向から2~4月に売上高が偏る傾向がある。

 なお、2022年4月期については、学習塾の運営費用及び組織体制の強化を図るため、人材採用を積極的に進めたこと等により、人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上している。

学びエイドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区本郷六丁目17番9号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 廣政 愁一(昭和42年6月9日生)
設立 平成27年5月11日
資本金 1億2012万円(令和6年4月22日現在)
従業員数 30人(令和6年3月31日現在)
事業内容 インターネットによる教育サービスの企画開発・提供
■売上高構成比率(2023/4期 実績)
品目 金額 比率
学びエイドマスター 131 百万円 26.2%
学びエイドマスターforSchool 200 百万円 40.1%
学びエイドforEnterprise 160 百万円 32.0%
その他 8 百万円 1.7%
合計 501 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 廣政 愁一 114万300株 55.14%
2 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合 51万4300株 24.87%
3 K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合 17万1200株 8.28%
4 鈴木 健一 15万株 7.25%
5 共同印刷(株) 7万株 3.38
6 旺文社イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合 2万2300株 1.08%
合計   206万8100株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)事務所拡張のための設備投資費、(2)採用費・人件費、(3)広告宣伝費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年4月30日
割当先 K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合
旺文社イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合
発行価格 450円 ※株式分割を考慮済み
◆「学びエイド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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学びエイドの銘柄紹介

 同社は「教育の『意欲』の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作りたい」という想いから、2015年5月設立。創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っている。同社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(同社が定めた名称。「同社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、同社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をさす)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、同社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、同社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることである。学習塾向けの「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」、教育関連事業者向けの「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、3サービスで売上の98.3%(2023年4月期時点)を占めている。各サービスの内容は次の通り。

・学びエイド

 無料の一般会員と有料のプレミアム会員むけに映像学習サービスを提供しており、1コマ5分程度のマイクロ講義(講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式)を登録した会員がオンライン上で視聴することができる。映像授業は、大手予備校等の指導経験を持つ講師を中心とした鉄人講師自らが制作に関わり、授業を行っている。提供している映像コンテンツは約6万2000コマ以上、同社が登録している鉄人講師は100名以上(科目換算)。

・学びエイドマスター

 小規模~中規模の学習塾むけに「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービス。また、2023年11月から提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策 添削道場」や2024年1月から学習塾の生徒を同社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるサービスも展開している。なお、2024年3月末日現在において、契約教室数400教室以上。

・学びエイドマスターforSchool

 中規模~大手(全国展開)学習塾本部向けに、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ(共同開発)する「学びエイドマスターforSchool」を全国の教室に提供している。

・学びエイドforEnterprise

 教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供するサービス。顧客は教育関連事業者(例:教科書会社・参考書出版会社)。

・学習塾

 同社が運営する学習塾空間にて、「学びエイドマスター」による指導を提供するサービス。

学びエイドの投資のポイント

 代表取締役社長が名の知れた存在であることから注目が集まるだろう。公開規模は軽量感のある大きさとなっているが、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル株式がそこそこ多いことから、このロックアップ解除水準は意識されそうだ。価格設定は既に2025年4月期に突入していることをふまえると特段の割高感はない。大型連休明けからグロース市場は買い戻しの動きも見られており、上場日までに地合いがどの程度回復してくるか注目したい。

 2015年東京都文京区にて設立。代表取締役社長廣政愁一氏は元東進ハイスクール・河合塾などの講師を務めた経歴をもつ。同社設立に先駆け、学校内に予備校を開講するサービスを展開する(株)RGBサリヴァンを立ち上げ高い進学実績を残したことから、教育業界では"リアルドラゴン桜"として知られる存在。

 同社では「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが同社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であるという。2023年4月期の相手先別売上高は(株)A.ver(「武田塾」運営)向け14.6%、(株)やる気スイッチグループ向け12.5%、(株)NEXT LEARNING向け10.6%。2023年11月に共同印刷<7914>と資本業務提携。従業員は30名。

 2024年4月期の業績は、売上高が2023年4月期比24.3%増の6.2億円、経常利益が同25.6%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。学びエイドマスターにおいては、コロナ禍以降の個人学習塾の経営環境悪化、少子化や後継者不足による廃業、サービスを利用していた生徒が退塾した等で解約が増加し、契約教室数は410教室(2023年4月期比21.9%減)、顧客単価は23.6万円(同5.4%減)となる見込み。学びエイドマスタforSchoolにおいては、前の期の大型受注獲得の反動で契約法人数は7法人(同12.5%減)、顧客単価は2084.2万円(同17.0%減)となる見込み。一方、学びエイドforEnterpriseは新規顧客の獲得、既存顧客からのアップセル・クロスセルに成功し、契約法人数は23法人(同9.5%増)、顧客単価1628.9万円(同112.9%増)を見込む。

 想定仮条件水準の2024年4月期予想PERは18~20倍程度でEdTech関連として過大感はない水準。

 公開規模は7~8億円台と軽量感のある大きさ。売出株放出元は代表取締役やファンドとなっており、ファンドの1つは全株を放出する。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタルの保有株式は計54万8300株(上場時発行済株式総数の24.4%)とそこそこあり、株価上昇局面では意識されてきそうだ。約1ヶ月の空白期間を経て、4月の弱い地合いから変化がみられるか注視していきたい。

◆「学びエイド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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