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近藤大介
「政府に何をしてほしい?」中国・李克強首相の質問に企業家が返した「痛烈すぎる一言」
中国は1980年代以降、法律を整備するうえで日本の制度を手本としてきた。現在では日本以上に法改正への対応が速いと評価する中国人弁護士もいる。しかし、現地で日中企業間の契約実務に携わった筆者は、法律とは別の力がビジネスを左右する現実を経験した。国有企業改革をめぐる政府と民営企業の関係にも、その構造が表れている。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。

「着ては返品」を繰り返す中国の若者たち…返品率42%→18%を実現した「A4サイズの奇策」
かつて中国の消費熱を象徴したネット通販の巨大セール「ダブルイレブン」が、いまでは様変わりしている。政府によるアリババへの統制や景気低迷が続く一方で、衣服を数日間着てから返品する若者が現れ、販売業者も対策を迫られるようになった。中国問題ジャーナリストの近藤大介氏が、消費大国で起きている異変を振り返る。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。

「中国経済はもうダメです」…3億2000万人に広がる「霊活就業」って何?その衝撃実態
中国では、大学の卒業式が「失業式」と呼ばれるほど就職難が深刻だ。しかし、仕事に苦しんでいるのは若者だけではない。北京から来日した40代男性3人が、仕事を尋ねられてそろって口にしたのは「霊活就業」という自虐的な言葉だった。さらに彼らが明かした子どもたちの生活から、親子2世代に広がる雇用不安が浮かび上がる。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。
