USスチール買収阻止、10%関税、在日米軍撤退…岸田政権に「もしトラ」リスクの備えはあるか
仲正昌樹
米大統領選挙で「米国第一」のトランプ前大統領が“復活”する可能性がいわれるが、トランプ氏は日本製鉄の「USスチール買収阻止」だけでなく、「…
2024.5.7
仲正昌樹
米大統領選挙で「米国第一」のトランプ前大統領が“復活”する可能性がいわれるが、トランプ氏は日本製鉄の「USスチール買収阻止」だけでなく、「…
2024.5.7
小野原遼成
2023年に米南部の国境を越えて米国に不法入国した中国人は3万7000人以上と、前年の約10倍にも膨れ上がった。海を越え、密林を抜けて米国…
2024.5.6
秋山進,渡部恒雄
笹川平和財団上席フェロー(米戦略国際問題研究所〈CSIS〉非常勤研究員)で、米国の外交・安全保障政策の第一人者である渡部恒雄氏と、本連載『…
2024.5.6
橘玲
NHKで『シルクロード 絲綢之路』が放映され、日本でシルクロードの大ブームが起きたのは1980年で、当時は喜多郎のシンセサイザー音楽をカセ…
2024.5.2
室橋裕和
インドやネパールから来日してカレー屋を開く人達は珍しくなくなった。しかし、ただ黙って店先に座っていても売り上げは伸びない。その突破口は地域…
2024.5.1
真壁昭夫
スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、…
2024.4.30
加藤嘉一
いま、中国で何が起こっているのか。これから、中国はどこへ向かうのか。中国に関心を持つ、中国を警戒する全ての観察者にとって、最も直接的かつ根…
2024.4.30
The Wall Street Journal
米国が世界のGDPに占める割合は2018年以降、欧州や日本とは対照的に上昇した。だが米経済が他を上回っている理由には、心強いものと心配なも…
2024.4.30
The Wall Street Journal
25日発表された1-3月期の米GDPとFRBが重視するインフレ統計は、投資家やFRBの政策立案者に新たな不意打ちを食らわせた。
2024.4.30
The Wall Street Journal
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の成長は、近年投資家を失望させ続けてきたバイオジェンが今後期待に応え続けられる可能性を示唆している。
2024.4.30
中川功一
4月、イスラエルと、パレスチナを実効支配しているイスラム組織ハマスの戦闘が続いている中東地域の緊張がさらに高まった。長年対立してきたイスラ…
2024.4.29
田中美蘭
4月10日に行われた韓国総選挙は、尹錫悦政権の中間評価であり、2027年の大統領選挙を占う重要な選挙であった。結果は、与党「国民の力」が惨…
2024.4.29
The Wall Street Journal
前大統領が任命した保守派判事3人は人工妊娠中絶などを巡る裁判で大きな勝利をもたらしたが、本人の利益に関しては何の慰めにもなっていない。
2024.4.26
The Wall Street Journal
今では「ウォール街の銀行」と言えば、実際の所在地は関係ない。ウォール街の歴史的な建物はもぬけの殻で、「貸物件」の看板が出ている。
2024.4.26
姫田小夏
すし、うどん、カレー、カツ…。そんな日本の国民的グルメが、マレーシアで不思議な変化を遂げている。日本人から見ると、日本食とはいえないような…
2024.4.26
佐藤 優
低い内閣支持率で苦戦している岸田文雄首相だが、外交は相変わらずさえている。バイデン米大統領との首脳会談後に発表された、日米首脳共同声明「未…
2024.4.26
青島 顕
ニッポン放送(1242khz)に近い1251khzも含め中波・短波で電波ジャックを繰り返したモスクワ放送は、日本のリスナーを当惑させること…
2024.4.25
ふるまいよしこ
3月末、香港ではスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全維持条例」が施行された。ますます香港社会の統制が強化される見込み…
2024.4.25
吉田陽介
「低空経済」という言葉が、今、中国の経済系メディアでよく見られる。「低空経済」が「政府活動報告」で取り上げられたのは初めてのことだ。中国の…
2024.4.25
The Wall Street Journal
スポティファイの最新曲はウォール街の好みにぴったりだ。この先も同社は音程を完璧に合わせていく必要がある。
2024.4.25