宮崎県都城市でふるさと納税の返礼品について説明を受ける筆者（右）（2016年6月15日撮影） Photo:JIJI
私にとって「ふるさと納税制度」はとりわけ思い入れのある政策だ。いまでこそ国民に広く浸透しているが、その発案当時には「税の根幹を揺るがす」と官僚から猛反発を受けた。今回は、その導入の経緯と成果を振り返ろう。（第99代内閣総理大臣／衆議院議員 菅 義偉）
都市部に住みながら
「ふるさと」に“恩返し”できる制度を
2008年に始まった「ふるさと納税」制度は開始から16年目となった23年度に、寄付総額が1兆円規模に達する見込みだ。
ふるさと納税制度を創設したのは、第1次安倍政権で総務大臣となったときのことだ。その後、12年の官房長官就任後も制度改革に努めてきた、とりわけ思い入れのある政策でもある。当初より、「故郷に還元したい」との思いは、広く国民に支持される発想だと考えてはいた。しかし、これほどまでに活用され、想定以上に大きく育っていることを感慨深く思う。
私自身もそうだが、地方出身者は進学や就職のために大都市に出て、地元に戻らない人が多い。その裏返しとして、地方の人口減少や過疎化の問題が深刻化しているのも現実である。
総務大臣就任時に調べたところ、当時、子供が生まれてから高校を卒業するまでに、自治体は1人当たり約1600万円を費やしていた。そうやって、いわば手塩にかけた人材が大都市圏に出ていき、地元に戻ることなく都市部で働き、都市部の自治体に税金を納める。結果、地方の財政状況は厳しくなっていくという現状があった。
都市部に住みながら故郷のために何かができる方法はないか。地方に活力を生み出すことはできないか。そうした考えから、「ふるさと」に“恩返し”できる制度を実施すべきだと考えたのである。
だが当初、官僚たちは猛反発した。その最も大きな理由は「税の根幹である『受益者負担の原則』を揺るがす」というものだった。
