「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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税務署は何を見ているのか？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。
これまでの連載で「税務調査で指摘されやすいポイント」をお話ししてきましたが、本日は、税務調査で絶対にやってはいけないことを伝授します。
嘘は絶対にダメ！
それは、嘘をつくこと。シンプルですが、絶対に守っていただきたいことです。
税務調査官は百戦錬磨です。嘘は絶対に見抜き、『その嘘の裏には何があるのか』を追及します。取り繕うためのその場しのぎの嘘が、どんどん状況を悪化させます。嘘をつくくらいなら、『顧問税理士と相談して後から回答します』と答えたほうがよっぽどマシです。
事業を行っている限り、誰にでも税務調査が入る可能性はあります。ふだんから経理の体制を整備し、税務調査が入ったときに説明できるようにしておきましょう。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
